| ＜第５編 相続＞ |
| ＜第４章 相続の承認及び放棄＞ |
| ＜第１節 総則＞ |
| 第９１５条 |
１ |
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。 |
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２ |
相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。 |
| 第９１６条 |
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相続人が承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第１項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から、これを起算する。 |
| 第９１７条 |
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相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第９１５条第１項の期間は、その法定代理人が無能力者のために相続の開始があったことを知った時から起算する。 |
| 第９１８条 |
１ |
相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。 |
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２ |
家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。 |
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３ |
第２７条から第２９条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。 |
| 第９１９条 |
１ |
相続の承認及び放棄は、第９１５条第１項の期間内でも、撤回することができない。 |
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２ |
前項の規定は、第１編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。 |
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３ |
前項の取消権は、追認をすることができる時から６箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から１０年を経過したときも、同様とする。 |
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４ |
第２項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 |
| ＜第２節 承認＞ |
| ＜第１款 単純承認＞ |
| 第９２０条 |
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相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する |
| 第９２１条 |
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次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。 |
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@ |
相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第６０２条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。 |
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A |
相続人が第９１５条第１項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。 |
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B |
相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。 |
| ＜第２款 限定承認＞ |
| 第９２２条 |
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相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。 |
| 第９２３条 |
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相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。 |
| 第９２４条 |
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相続人は、限定承認をしようとするときは、第９１５条第１項の期間内に、相続財産目録を作成してこれを家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。 |
| 第９２５条 |
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相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなす。 |
| 第９２６条 |
１ |
限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。 |
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２ |
第６４５条、第６４６条、第６５０条第１項及び第２項並びに第９１８条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。 |
| 第９２７条 |
１ |
限定承認者は、限定承認をした後５日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、２箇月を下ることができない。 |
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２ |
第７９条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。 |
| 第９２８条 |
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限定承認者は、前条第１項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。 |
| 第９２９条 |
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第９２７条第１項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。 |
| 第９３０条 |
１ |
限定承認者は、弁済期に至らない債権であっても、前条の規定に従って弁済をしなければならない。 |
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２ |
条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済をしなければならない。 |
| 第９３１条 |
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限定承認者は、前２条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。 |
| 第９３２条 |
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前３条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。 |
| 第９３３条 |
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相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財産の競売又は鑑定に参加することができる。この場合においては、第２６０条第２項の規定を準用する。 |
| 第９３４条 |
１ |
限定承認者は、第９２７条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第１項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。第９２９条から第９３１条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。 |
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２ |
前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の債権者又は受遺者の求償を妨げない。 |
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３ |
第７２４条の規定は、前２項の場合について準用する。 |
| 第９３５条 |
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第９２７条第１項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。 |
| 第９３６条 |
１ |
相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、前項の相続財産の管理人を選任しなければならない。 |
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２ |
前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。 |
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３ |
第９２６条から前条までの規定は、第１項の相続財産の管理人について準用する。この場合において、第９２７条第１項中「限定承認をした後５日以内」とあるのは、「その相続財産の管理人の選任があった後１０日以内」と読み替えるものとする。 |
| 第９３７条 |
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限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第９２１条第１号又は第３号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。 |
| ＜第３節 相続の放棄＞ |
| 第９３８条 |
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相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 |
| 第９３９条 |
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相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。 |
| 第９４０条 |
１ |
相続の放棄をした者は、その放棄によつてよって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。 |
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２ |
第６４５条、第６４６条、第６５０条第１項及び第２項並びに第９１８条第２項及び第３項の規定は、前項の場合にこれを準用する。 |
