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<各種事業を相続するとき> |
株式会社や有限会社の相続は、株式会社の場合は株式の相続、有限会社の場合は出資の持分の相続ということになります。被相続人が会社の株式あるいは出資持分の全てを所有している場合、外見上は事業そのものを相続したように見えますが、そのような場合も、株式・出資持分の相続なのです。会社とは所有者とは別の人格として権利を持ち、義務を負うものです。したがって、会社所有の不動産の移転登記などは必要なく株式の名義だけを書き換えればよいのです。このように、事業を会社組織にしておくと、相続によって事業が途切れることになく継続できるという利点があります。これに対し、個人企業の相続は一般の相続と同じで相続財産ごとに手続が必要です。 |
<各種許可・届出の相続手続> |
風俗営業の相続 |
風俗営業者の相続の承認による許可証書換 |
倉庫業相続届出 |
遊漁船業者廃業等届出 |
宅地建物取引業廃業届 |
宅地建物取引主任者死亡等届出 |
建築士事務所廃業等届出 |
解体工事業廃業届出 |
屋外広告業廃業届出 |
酒類製造業相続申告・酒類販売業相続申告 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |