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<宅地建物取引業廃業届> | |
一 | 手続概要 |
宅地建物取引業を廃止等する場合は、下記の事由が発生してから30日以内に廃業届を提出しなければなりません。 | |
1 | 宅地建物取引業を廃止した場合−代表者 |
2 | 法人が合併により消滅した場合−法人の代表者であった者 |
3 | 宅地建物取引業者が破産した場合−破産管財人 |
4 | 法人が合併及び破産以外で解散した場合−清算人 |
5 | 宅地建物取引業者(個人)が死亡した場合−相続人 |
二 | 添付書類 |
1 | 宅地建物取引業を廃止した場合−@免許証(紛失して返却できない場合にはそのことの申立書)A前回の免許申請時と代表者印が異なる場合は、印鑑証明書 |
2 | 法人が合併により消滅した場合−@免許証(紛失して返却できない場合にはそのことの申立書)A合併の登記がある商業登記事項証明書 |
3 | 宅地建物取引業者が破産した場合−@免許証(紛失して返却できない場合にはそのことの申立書)A破産管財人資格証明及び印鑑証明書B破産管財人資格証明及び印鑑証明書で破産管財人となった日付がわからない場合は商業登記事項証明書も必要 |
4 | 法人が合併及び破産以外で解散した場合−@免許証(紛失して返却できない場合にはそのことの申立書)A精算人の登記がある商業登記事項証明書B印鑑証明書 |
5 | 宅地建物取引業者(個人)が死亡した場合−@免許証(紛失して返却できない場合にはそのことの申立書)A除籍謄本(死亡の事実が確認でき、届出者が相続人であると確認できるもの。) |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |