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<難民認定> | |
一 | 手続根拠 |
難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書 出入国管理及び難民認定法第61条の2第1項及び第2項 |
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二 | 手続対象者 |
我が国に在留している外国人 | |
三 | 提出時期 |
日本に上陸した日(日本にいる間に難民となる事由が生じた場合は、その事実を知った日)から60日以内 | |
四 | 提出方法 |
申請に必要な用紙に必要事項を記入し、添付書類を用意して、原則として申請者本人が地方入国管理官署の窓口に提出。なお、申請者が16歳未満の者であるとき、又は疾病その他の事由により本人が提出できないときは、親族が代理申請できます。 | |
五 | 手数料 |
なし | |
六 | 添付書類・部数 |
1 | 申請者が難民であることを証明する資料(又は難民であることを主張する陳述書)1通 |
2 | 写真(提出の日前2ヶ月以内に撮影された5p×5p平方形の無帽、正面上半身のもので、裏面に氏名及び生年月日が記載されているもの) 2葉 |
3 | 以下の書類の提示が必要になります。 |
@ | 旅券又は在留資格証明書(旅券又は在留資格証明書が提示できない外国人はその理由を記載した書面1通を提出) |
A | 仮上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸許可を受けている外国人はその許可書 |
B | 仮放免中の外国人は、仮放免許可書 |
七 | 提出先 |
居住地を管轄する地方入国管理官署 | |
八 | 審査基準 |
難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)第1条の規定又は難民の地位に関する議定書第1条の規定により、難民条約の適用を受ける難民であること。 | |
九 | 不服申立方法 |
異議の申出(手続については、難民認定申請にかかる処分告知時に教示されます。) |
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契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
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風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
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環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
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医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
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