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<土地改良区設立> | |
一 | 手続概要 |
15人以上の土地改良事業の参加資格者は、土地改良事業の施行を目的として知事(農林水産大臣)の認可を受け、土地改良区を設立することができます。 | |
二 | 手続根拠 |
土地改良法第5条第1項等(第124条) | |
三 | 手続対象者 |
土地改良事業の参加資格者 | |
四 | 提出時期 |
申請が発生した時点に提出 | |
五 | 審査基準 |
土地改良事業の施行に関する基本的要件への適合の有無等 | |
六 | 標準処理期間 |
5か月 | |
七 | 不服申立方法 |
土地改良法に基づく異議申出 | |
八 | 備考 |
国への申請は、施行区域が2以上の都府県にまたがる場合に限ります。 | |
九 | 添付書類・部数 |
1 | 申請書 |
2 | 事業計画書 |
3 | 定款 |
4 | 公告した事項を記載した書面 |
5 | 3条資格者及び利害関係人の同意があったことを証する書面 |
6 | 市町村長との協議における意見を記載した書面 |
7 | 農用地外資格者に係る使用及び収益をする者の意見を記載した書面 |
8 | 国公有地の編入承認があったことを証する書面 |
9 | 事業費の明細及び資金計画を記載した書面 |
10 | 業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面・1部 |
十 | 提出先 |
地方農政局農村計画部土地改良管理課 |
全国の法務局 | |||||||||||||||
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |