問い合わせ
事務所所在地・代表者プロフィ−ル・連絡先
ブログ（業務日誌）	プライベートブログ	報酬額表	行政書士法	行政書士登録証

＜第４章　機関＞
＜第５節　取締役会＞
＜第１款　権限等＞
第３６２条	１	取締役会は、すべての取締役で組織する。
	２	取締役会は、次に掲げる職務を行う。
	�@	取締役会設置会社の業務執行の決定
	�A	取締役の職務の執行の監督
	�B	代表取締役の選定及び解職
	３	取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
	４	取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
	�@	重要な財産の処分及び譲受け
	�A	多額の借財
	�B	支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
	�C	支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
	�D	第６７６条第１号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
	�E	取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
	�F	第４２６条第１項の規定による定款の定めに基づく第４２３条第１項の責任の免除
	５	大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第６号に掲げる事項を決定しなければならない。
第３６３条	１	次に掲げる取締役は、取締役会設置会社の業務を執行する。
	�@	代表取締役
	�A	代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの
	２	前項各号に掲げる取締役は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。
第３６４条		第３５３条に規定する場合には、取締役会は、同条の規定による株主総会の定めがある場合を除き、同条の訴えについて取締役会設置会社を代表する者を定めることができる。
第３６５条	１	取締役会設置会社における第３５６条の規定の適用については、同条第１項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。
	２	取締役会設置会社においては、第３５６条第１項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
＜第２款　運営＞
第３６６条	１	取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。
	２	前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた取締役（以下この章において「招集権者」という。）以外の取締役は、招集権者に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。
	３	前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした取締役は、取締役会を招集することができる。
第３６７条	１	取締役会設置会社（監査役設置会社及び委員会設置会社を除く。）の株主は、取締役が取締役会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。
	２	前項の規定による請求は、取締役（前条第１項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、取締役会の目的である事項を示して行わなければならない。
	３	前条第３項の規定は、第１項の規定による請求があった場合について準用する。
	４	第１項の規定による請求を行った株主は、当該請求に基づき招集され、又は前項において準用する前条第３項の規定により招集した取締役会に出席し、意見を述べることができる。
第３６８条	１	取締役会を招集する者は、取締役会の日の１週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）に対してその通知を発しなければならない。
	２	前項の規定にかかわらず、取締役会は、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第３６９条	１	取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。
	２	前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
	３	取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
	４	前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
	５	取締役会の決議に参加した取締役であって第３項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
第３７０条		取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。
第３７１条	１	取締役会設置会社は、取締役会の日（前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間、第３６９条第３項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその本店に備え置かなければならない。
	２	株主は、その権利を行使するため必要があるときは、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
	�@	前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
	�A	前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
	３	監査役設置会社又は委員会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは、「裁判所の許可を得て」とする。
	４	取締役会設置会社の債権者は、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該取締役会設置会社の議事録等について第２項各号に掲げる請求をすることができる。
	５	前項の規定は、取締役会設置会社の親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
	６	裁判所は、第３項において読み替えて適用する第２項各号に掲げる請求又は第４項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該取締役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第３項において読み替えて適用する第２項の許可又は第４項の許可をすることができない。
第３７２条	１	取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない。
	２	前項の規定は、第３６３条第２項の規定による報告については、適用しない。
	３	委員会設置会社についての前２項の規定の適用については、第１項中「監査役又は会計監査人」とあるのは「会計監査人又は執行役」と、「取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）」とあるのは「取締役」と、前項中「第３６３条第２項」とあるのは「第４１７条第４項」とする。
第３７３条	１	第３６９条第１項の規定にかかわらず、取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、取締役会は、第３６２条第４項第１号及び第２号に掲げる事項についての取締役会の決議については、あらかじめ選定した３人以上の取締役（以下この章において「特別取締役」という。）のうち、議決に加わることができるものの過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行うことができる旨を定めることができる。
	�@	取締役の数が６人以上であること。
	�A	取締役のうち１人以上が社外取締役であること。
	２	前項の規定による特別取締役による議決の定めがある場合には、特別取締役以外の取締役は、第３６２条第４項第１号及び第２号に掲げる事項の決定をする取締役会に出席することを要しない。この場合における第３６６条第１項本文及び第３６８条の規定の適用については、第３６６条第１項本文中「各取締役」とあるのは「各特別取締役（第３７３条第１項に規定する特別取締役をいう。第３６８条において同じ。）」と、第３６８条第１項中「定款」とあるのは「取締役会」と、「各取締役」とあるのは「各特別取締役」と、同条第２項中「取締役（」とあるのは「特別取締役（」と、「取締役及び」とあるのは「特別取締役及び」とする。
	３	特別取締役の互選によって定められた者は、前項の取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。
	４	第３６６条（第１項本文を除く。）、第３６７条、第３６９条第１項及び第３７０条の規定は、第２項の取締役会については、適用しない。

トップページ

報酬額表

問い合わせ

リンク集

業務内容
相続関係	遺言書作成・遺産分割協議書作成等	家庭内問題関係	離婚協議書・認知届・養子縁組届等
契約書作成	売買契約書作成・賃貸借契約書作成等	内容証明郵便作成	クーリングオフ・賃料減額請求等
法人関係	ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等	国際渉外関係	国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等
風俗衛生関係	風俗営業許可・食品営業許可等	運輸交通関係	車庫証明書・自動車移転登録等
知的所有権関係	著作権登録・種苗法に基づく品種登録等	福祉関係	社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等
環境関係	産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等	会計税務関係	記帳処理・事業所税申告等
建設宅建関係	建設業許可・宅地建物取引業免許等	労働関係	雇用契約書作成等
医療関係	薬局開設許可・医療機器製造業許可等	刑事事件関係	検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等
レジャー関係	旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等	土地関係	農地転用許可・開発行為許可等
その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等）
行政手続法に基づく聴聞手続		行政手続法に基づく弁明の機会の付与
書類提出先による分類		標準処理期間

参考資料
民事再生	民事調停	特定調停	支払督促	少額訴訟

公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

携帯電話番号　０９０−１７０９−９６１１
SoftBankMobileの方はスカイメールでもＯＫ。但し、全角で６０文字まで。
メールアドレス（skunou@gmail.com）