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＜第５章　計算等＞
＜第４節　剰余金の配当＞
第４５４条 １ 株式会社は、前条の規定による剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
@ 配当財産の種類（当該株式会社の株式等を除く。）及び帳簿価額の総額
A 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
B 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
２ 前項に規定する場合において、剰余金の配当について内容の異なる２以上の種類の株式を発行しているときは、株式会社は、当該種類の株式の内容に応じ、同項第２号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めることができる。
@ ある種類の株式の株主に対して配当財産の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
A 前号に掲げる事項のほか、配当財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
３ 第１項第２号に掲げる事項についての定めは、株主（当該株式会社及び前項第１号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第２号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて配当財産を割り当てることを内容とするものでなければならない。
４ 配当財産が金銭以外の財産であるときは、株式会社は、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めることができる。ただし、第１号の期間の末日は、第１項第３号の日以前の日でなければならない。
@ 株主に対して金銭分配請求権（当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利をいう。以下この章において同じ。）を与えるときは、その旨及び金銭分配請求権を行使することができる期間
A 一定の数未満の数の株式を有する株主に対して配当財産の割当てをしないこととするときは、その旨及びその数
５ 取締役会設置会社は、一事業年度の途中において１回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。以下この項において「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合における中間配当についての第１項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。


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その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等）
行政手続法に基づく聴聞手続 行政手続法に基づく弁明の機会の付与
書類提出先による分類 標準処理期間


参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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