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<第3編 債権> | ||
<第2章 契約> | ||
<第12節 組合> | ||
第670条 | 1 | 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。 |
2 | 前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者(次項において「業務執行者」という。)が数人あるときは、その過半数で決する。 | |
3 | 組合の常務は、前2項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。 |
一 | 業務執行とその代理 |
1 | 組合契約において業務執行者が定められていない場合、組合員の過半数の者は共同して組合を代理する権限を持つ(最判昭35・12・9民集14・13・2994)。 |
2 | 組合規約等で業務執行者の代理権限を制限しても、その制限は善意・無過失の第三者に対抗できない(最判昭38・5・31民集17・4・600)。 |
二 | 組合代理の形式 |
甲組合の代表者乙が、組合のために「甲組合組合長理事乙」の名義で約束手形を振り出した場合には、組合員は共同振出人として、右手形について合同してその責任を負う(最判昭36・7・31民集15・7・1892)。 |
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契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
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