問い合わせ | ||||
事務所所在地・代表者プロフィ−ル・連絡先 | ||||
ブログ(業務日誌) | プライベートブログ | 報酬額表 | 行政書士法 | 行政書士登録証 |
<法定相続人はどうなっているか> | |
一 | 法定相続人 |
民法には相続人になれる者の範囲と順位が規定されています。これを法定相続人といいます。法定相続人は、被相続人が死亡又は失踪宣告されたとき(相続開始時)の血族の顔ぶれによって変わります。 | |
二 | 配偶者は常に相続権者 |
相続開始時に被相続人の配偶者であった者は、どんな場合でも必ず相続権者となります。その後再婚したとしても、相続の権利は失いません。相続開始の前に離婚した過去の配偶者に相続権はありません。 | |
三 | 胎児・養子・非嫡出子も相続権者 |
胎児は、相続法上既に生まれた者とみなされます(民法886条第1項)。但し、死亡して生まれた場合、この規定は適用されません(民法886条第2項)。養子にもらった子は、実子と同じように相続権者となります。養子として他家に出した子でも、他の実子と同じように相続権者となります。但し、昭和63年1月1日より施行された特別養子制度によって養子に出た子の場合は、実親の相続権者にはなれません。非嫡出子も、認知の時期にかかわらず相続権者となります。但し、相続開始後に非嫡出子が認知の訴えができるのは、相続開始後3ヶ月以内です。 |
トップページ | 報酬額表 | 問い合わせ | リンク集 |
業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |